【 宣誓 】
阪急リート投信株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報等(個人情報及び特定個人情報(個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。以下同じ。)をいいます。以下同じ。)の適正な取扱いの重要性を認識し、その取扱いにつきまして、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他関係する法令、政令、主務官庁のガイドライン及び認定個人情報保護団体が定める個人情報保護指針を遵守し、適正な取扱い、管理及び保護に努めます。
【 個人情報等の取扱いについて 】
1. (法令等の遵守)
当社は、個人情報等を取り扱う上で関係する法令、政令、主務官庁のガイドライン及び認定個人情報保護団体が定める個人情報保護指針を遵守します。
2. (個人情報等の取得)
(1) 個人情報の取得
当社は、個人情報を適法かつ適正な方法で取得します。また、ご本人から直接個人情報を書面等により取得する場合は、あらかじめご本人に対しその利用目的を明示します。ただし、取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合など、法令により認められる場合に、利用目的の明示を省略させていただくことがあります。
(2) 個人番号の取得
当社が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して個人番号の提供を求めることができるのは、後記3.(2)に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号提供の要請は、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。
(3) 本人確認
個人番号の提供を受けるにあたっては、番号法第16条に定める各方法により本人確認を行います。また、代理人については、同条に定める各方法により、当該代理人の身元確認、代理権の確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。
3. (個人情報等の利用目的)
(1) 個人情報の利用目的
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」(以下「投信法」といいます。)に基づき、阪急リート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)から受託している資産運用業務及びそれに付随する業務を適切に遂行するために取得した個人情報の利用にあたっては、法令で定められた場合を除き、以下に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。
  1. 投信法、その他の法令に基づく、本投資法人の発行する有価証券の保有者の方の権利の行使及び本投資法人の義務の履行のため
  2. 本投資法人に関するIR活動のため
  3. 投信法その他の法令及び株式会社東京証券取引所等の規則に基づく、本投資法人の各種報告書等の作成及び提出、並びに投資主名簿その他の投資主様の情報の管理のための各種データを作成するため
  4. 本投資法人又は当社へのお問い合わせ等に対応するため
  5. 本投資法人による借入れ、募集投資法人債及び募集投資口その他の本投資法人の発行する有価証券の発行のため
  6. 当社が受託している資産運用業務として行う資産運用に関わる運用資産の取得及び売却、運用資産の賃貸並びにこれらに必要な調査・検討、情報の収集・提供その他の投信法に基づき行う資産の運用に関わる各種の業務を遂行するため
  7. その他、当社又は当社が本投資法人から受託している資産運用業務を適切かつ円滑に遂行するため
(2) 個人番号の利用目的
当社の個人番号の利用目的は以下のとおりとします。
  1. 雇用保険及び労災保険の届出並びに給付申請等に関する事務のため
  2. 健康保険及び厚生年金保険の届出並びに給付申請等に関する事務のため
  3. 国民年金第3号被保険者の届出等に関する事務のため
  4. 給与・賞与・年末調整の所得税源泉徴収等に関する事務のため(扶養控除等(異動)申告書、従たる給与についての扶養控除(異動)申告書及び保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書の提出を社員等から受ける事務を含む。)
  5. 源泉徴収票(給与支払報告書を含む。)の作成及び提出に関する事務のため
  6. 給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書等の作成及び提出に関する事務のため
  7. 退職所得の源泉徴収票の作成及び提出に関する事務のため(退職所得の受給に関する申告書の提出、退職所得の特別徴収票の作成及び提出並びに退職手当金等受給者別支払調書の作成及び提出を含む。)
  8. 退職年金の受給者について、給付事務を行う共同受託者及び共同受託保険者への提供に関する事務のため
  9. 会社が報酬等を支払った講師、弁護士、税理士又は社会保険労務士等に係る当該報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書の作成並びに提出に関する事務のため
  10. 会社が配当等を支払った株主に係る当該配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書の作成並びに提出に関する事務のため
  11. 持株会の会員である者の名簿等の作成及び持株会に対する当該名簿等の提供に関する事務のため
  12. 財産形成住宅貯蓄又は財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書の提出に関する事務のため
  13. 会社が賃料等を支払った不動産賃貸人に係る当該不動産の使用料等の支払調書の作成及び提出に関する事務のため
  14. 会社が不動産等の譲渡対価を支払った者に係る当該不動産等の譲受けの対価の支払調書の作成及び提出に関する事務のため
  15. 会社が不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料を支払った者に係る当該不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書の作成及び提出に関する事務のため

なお、当社が資産運用業務を受託している本投資法人の個人番号の利用目的は以下のとおりと定められています。

  1. 金融商品取引等に係る調書の作成事務のため
  2. 報酬、料金、契約金、賞金その他サービス又は権利の対価の支払に関する支払調書の作成事務のため
  3. 不動産等の使用又は譲受けの対価の支払いに関する支払調書の作成事務のため
  4. 配当、剰余金又は利子等の支払その他利益の分配に関する支払調書の作成事務のため
  5. 本投資法人の投資口に係る新投資口予約権の付与もしくは行使又は投資口無償割当てに関する調書の作成事務のため
  6. その他法令の規定により個人番号の記載が求められる法定調書等の作成事務のため
4. (個人情報等の第三者への提供の制限)
(1) 個人情報の第三者への提供の制限
当社は、以下に掲げる場合を除き、個人情報を第三者に対して提供しません。
  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 統計的なデータなどご本人を識別することができない状態で提供、開示する場合
(2) 特定個人情報の第三者への提供の制限
本投資法人は、番号法第19条各号に掲げられる場合を除き、特定個人情報を第三者に提供いたしません。
5. (正確性の確保)
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報等を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
6. (安全性の確保)
当社は、個人情報等への不正アクセス、個人情報等の紛失、破壊、改ざん、漏えい等を防止するため、安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるとともに、当社の役員及び従業員等に対して必要かつ適切な監督を行います。
7. (委託先の監督)
当社は、個人情報等の取扱いを委託するにあたっては、委託先での個人情報等の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
8. (個人情報等の開示・訂正等)
ご本人の個人情報等の開示、訂正、追加又は削除に関する手続については、その個人情報等に関し定められた手続きに従い、適切に対応しますので、下記の窓口までお問い合わせ下さい。
9. (個人情報等に関する問い合わせ)

当社は、個人情報等の取扱いに関するご質問、苦情等に対し、誠実に対応します。
個人情報等に関するお問い合わせ、苦情等は、下記の窓口にてお受けします。

阪急リート投信株式会社 経営管理部
住所: 大阪市北区茶屋町19番19号
電話: 06-6376-6821
受付時間: 午前9時〜午後5時
(土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。)

また、当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人投資信託協会の対象事業者であり、同協会では対象事業者の個人情報等の取扱いに関するご相談、苦情等を下記の窓口にて受け付けています。

一般社団法人投資信託協会 投資者相談室
電話: 03-5614-8440
受付時間: 午前9時〜午前11時30分、午後0時30分〜午後5時
(土・日・祝日及び同協会所定の休日を除きます。)

なお、投資主名簿記載事項の訂正、追加又は削除等に関しましては、下記の投資主名簿等管理人までお問い合わせ下さい。

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
住所: 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話: 0120-094-777(フリーダイヤル)
受付時間: 午前9時〜午後5時
(土・日・祝日及び同社所定の休日を除きます。)
10. (継続的な改善)
当社は、定期的な監査を実施し、個人情報等が適切に保護されるよう、このプライバシーポリシー、社内規程その他の個人情報等の保護体制について継続的に見直しを行い、改善に努めます。
平成22年3月18日制定
平成27年12月22日最新改定
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